2020-11-19 第203回国会 衆議院 本会議 第6号
文部科学大臣の際には、リーマン・ショックが襲い、経済政策を最優先する状況下において、学校耐震、そしてＩＣＴ教育の環境整備を推進するスクール・ニューディール構想を打ち出し、一人一台パソコンの整備もこのときから始まりました。 しかし、昨年までの実績は五人に一台にとどまっていたため、新たにＧＩＧＡスクール構想が策定されました。
文部科学大臣の際には、リーマン・ショックが襲い、経済政策を最優先する状況下において、学校耐震、そしてＩＣＴ教育の環境整備を推進するスクール・ニューディール構想を打ち出し、一人一台パソコンの整備もこのときから始まりました。 しかし、昨年までの実績は五人に一台にとどまっていたため、新たにＧＩＧＡスクール構想が策定されました。
また、スクール・ニューディール構想の推進など、政権を追われる前から、自民党・公明党政権は一貫して公立学校の耐震化を推進してまいりましたけれども、しかしながら、いまだに進んでいないというところは、自治体の財政難によってなかなか苦しいというところが結構多いと考えております。
これは、数年前に、私ども自公政権においてスクール・ニューディール構想というのをいたしました。学校施設における耐震、エコ、ＩＣＴ化の推進なんです。
今、委員からは、自公政権時のスクール・ニューディール構想というお話を聞きました。耐震に加えて、環境、あるいはまたＩＣＴ化の推進がこの中身だと承知をいたしております。 今回の大震災においても、この学校施設が、子供の命を守ったり、あるいは、地域の避難所として大変な大きな機能を果たしておりまして、安全性の確保、そしてまた防災機能の向上が極めて重要であることが認識をされました。
まず、塩谷大臣の時代でございますけれども、スクール・ニューディール構想全体に……（吉井委員「詳しい文書はもういただいているから」と呼ぶ）はい。
これ、先ほど有村委員からも質問がありましたけれども、スクール・ニューディール構想では、全国の公立小中学校などに対し、太陽光パネル設置を始めとするエコ改修、ＩＣＴ環境の整備、耐震化を一体的に進めるとしていますが、太陽光パネル設置と耐震化についてどこまで整備できたでしょうか。その進捗について教えてください。
先生お話にありましたように、二十一年度補正予算に盛り込みましたスクール・ニューディール構想でございますけれども、学校耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の設置を始めとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備等を一体的に推進していくことによりまして、二十一世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ろうとするものでございます。
新しい買い取り制度、そしてスクール・ニューディール構想につきましては、先般の政府の経済危機対策にも位置づけられておりますことなども踏まえますと、本法案の成立後にできる限り早期に実施に移したいというふうに考えております。
次に、少し話題をかえまして、スクール・ニューディール構想についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 新買い取り制度は、エネルギー供給事業者の買い取り価格が、従来の二倍の一キロワットアワー四十八円から始まるということが義務づけられるわけでありまして、当初は、少なくともいわゆる非化石エネルギーの普及にとりまして国民負担で行うというような制度設計になっているわけでございます。
いずれにいたしましても、このスクール・ニューディール構想で設置される太陽光パネルは、いわゆる国庫負担割合が、先ほど御答弁いただきましたように九五％から、公債のいわゆる償還の財源まで含めますと九七・五％ぐらいまで国庫負担割合が上がるという、ほとんど一〇〇％国庫負担に近い公共投資であるわけでございます。
○布村政府参考人 スクール・ニューディール構想についてお答え申し上げます。 先生お尋ねのスクール・ニューディール構想でございますけれども、二十一世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的な充実を図るため、学校施設におきまして、学校の耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、そしてＩＣＴ環境の整備というものを一体的に実施していくことが、学校環境の整備として重要であると受けとめております。
また、経済危機対策に盛り込まれた低燃費車、省エネ製品の普及促進、スクール・ニューディール構想などを実施するための公共投資等を実施することにより、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げ、最大で五十万人程度の雇用を今後一年間で創出するものと見込まれております。
最後に、公的固定資本形成は〇・六％でございますが、これはスクール・ニューディール構想、防災対策等でございます。 したがいまして、二十二年度以降に発現する部分を含めた対策全体の効果は、今年は一・九、来年はおおむね一％ということで、平成二十年度のＧＤＰに比較しますと、二十一年度、二十二年度合わせて二・九％程度の押し上げ効果があると計算をしております。
こういった問題意識の中で、平成二十一年度補正予算案におきまして、スクール・ニューディール構想に学校施設への太陽光発電の導入を重要な柱として位置付けております。全国の公立小中学校を始めとします学校施設を対象として、国庫補助に加えまして、地域活性化・公共投資臨時交付金により地方負担の大幅な軽減を図ることとしております。
このため、スクール・ニューディール構想の中で学校耐震化、ＩＣＴ化とともに一体的実施の抜本拡大を図ることとし、国の財政支援の大幅な拡充を行うこととしているところでございます。
私、このスクール・ニューディール構想というのは、実は教育面で少し深い背景があるというふうに考えております。 近年、教育の格差というものが指摘をされる。これは何とかしなければいけない。家庭的に裕福で、あたかも私立の学校に行かなければいい将来が描けないということであるとするならば、それは国の衰退につながる。私は、まさに公立教育の再生というものが本当に大事だというふうに考えております。
○塩谷国務大臣 今回のスクール・ニューディール構想につきましては、今までできなかった厳しい財政状況、あるいは、将来に向かって低炭素社会を目指すといったような方向で考えたわけでございます。 特に、耐震化もここ数年しっかり充実をしてやっているわけですが、いかにも学校施設等が古いという感覚はだれもが持っているわけでございまして、そういった中で、一方、日本の社会が大変近代化のビルがどんどん建っている。
○与謝野国務大臣 今回の対策には、低燃費車、省エネ製品の普及促進など、民間消費や設備投資の増加に寄与する施策、スクール・ニューディール構想などを実施するための公共投資等が盛り込まれておりまして、これらの施策により、二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げる効果があると見込んでおります。
これを受けて、本補正予算案には、一万二千校に太陽光パネルの設置を目指すスクール・ニューディール構想、環境性能のよい新車の購入に最大二十五万円の補助、最大一三％程度が還元されるエコポイントを活用した省エネ家電の普及促進が盛り込まれました。 これらにより、景気対策と低炭素社会づくりがともに強力に進められることになります。
これまでも学校施設の耐震化、エコ化、ＩＣＴ化に取り組んできたところでございますけれども、より積極的に教育環境の整備を図るため、四月十日に政府・与党で決定いただきました経済危機対策におきまして、これらの一体的な推進を図るためのスクール・ニューディール構想を盛り込んでいただいたところでございます。
残り時間も少しになってしまいましたので、スクール・ニューディール構想の中の耐震化について、今回前倒ししようというような話が出てきました。 実は、この学校の耐震化については、衆議院の予算委員会でもいろいろ話題になりまして、民主党の皆さんの方から、もっと前倒しでやれ、特に菅代表代行なんかは質問の中で、定額給付金は無駄だから一兆円ぐらいそっちに使えというようなお話がありました。
次に、この経済危機対策の中に盛り込まれておりますスクール・ニューディール構想についてお伺いをいたします。 小中学校の耐震化、学校の情報通信環境の整備、省エネ改修事業などを積極的に推進することとしております。これらの対策は、当面する景気浮揚策としての効果というだけではなくて、将来の我が国の経済や社会の発展にもつながる効果的な投資だというふうに考えております。
去る四月十日に公表されました経済危機対策におきましては、公共建築物や、スクール・ニューディール構想による学校への太陽光発電の導入促進が盛り込まれておるところでございます。また、こうした住宅等への取り組みとあわせまして、二〇二〇年ごろに現在の二十倍程度に導入量を拡大するという新しい目標も同時に掲げられたところでございます。
先ほど先生からお話がありました、経済危機対策におけるスクール・ニューディール構想の中で、太陽光パネルや省エネ改修、学校の芝生化、ビオトープなど、エコ改修を行うことが盛り込まれたところであり、これを受けて、所要の額を計上するよう財務省と協議しているところでございます。
先生からお話がありました経済危機対策におきましては、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備等を一体的に実施するスクール・ニューディール構想が盛り込まれたところでございます。